こんにちは。大阪こどもリハ訪問看護ステーションの中野です。
弊社では、訪問看護ステーション以外に整体サロンを運営しております。
そして、その整体サロンのお客様の中に、市の保健福祉課にご勤務の方がいらっしゃいまして施術を提供しながら障害児福祉談義に熱が篭るのが常となっております。
で、そのお客様と共に、最近は沢山の児童デイ、放課後等デイができているけど本当に良いサービスを提供してくれるところはどこか?が非常に分かりにくいですし、何を基準に選ぶべきか?について悩ましいという話をします。
市としては、特定の事業所を斡旋することも、反対に批判することもできません。一覧表を渡すだけなのが本当にむず痒いとおっしゃていました。
私は私で、現行制度の限界を感じていますし、本当に良いサービスが提供される制度に変えていく必要性を感じています。
今回は、本当に良い児童デイの選び方についてシェアしたいと思います。
見た目に騙されないで!
最近は、どの事業所も本当にキレイなウェブサイトを作ります。
弊社のウェブサイトも多方面から褒められることが多いのですので、ちょっと自己批判をするようなのですが、今時の事業所はどこも業者に委託しキレイなウェブサイトを持っています。
このご時世においてウェブサイトを持たない事業所は論外だと思いますが、ウェブサイトがキレイだから云々は選ぶ基準になりません。
ウェブサイトに置きましては、お母様にとって欲しい情報が載せられていることが基準になるのでは?と思います。
痒いところに手が届く情報提供、電話したり、訪問したりして再度確認する必要がないレベルの情報が載せられているウェブサイトは信頼に値すると個人的には思っています。
あまい言葉に騙されないで!
お母様方をそそのかすようなワード(宣伝文句)を散りばめて集客しようとしている事業所も存在します。
まだまだこの業界は『ウェブ集客』というものに対して無頓着な事業所が多いのでコピーライティングが上手い!と言える事業所は殆どありませんが、でも嘘じゃないにしろ、それって言いすぎじゃない?という表現も見かけます。
ウェブや電話で判断するのではなく、お子様と対面して、如何にお子様の状態や将来について検討してくれるスタッフがいるか?で判断されると良いのではないか?と思います。
デイを託児所と捉えるなら良いけれど…
発達障がいのお子様って、リハを受ける機会が極端に少ないです。そして、その受け皿として期待されているのも児童デイです。
早期からリハを受けることで、将来社会生活の負担が減ることもありますし、お母様の心配や不安も軽減させることができるかもしれません。
ですが、現在の児童デイは殆どその機能を担っていません。それは制度上の問題もあります。
現状、児童デイで理学療法士や作業療法士を雇っても人件費に対して売上が見合っておらず損してしまうのです。
ですから、単にお母様のお時間の確保や、ご兄弟児さんの育児目的でのご利用であれば特段どのデイを選ばれてもお子様にとって大差ないと思います。
ではリハを目的にするならば…。
私も作業療法士で、同業種の悪口は言いたくありませんが、発達障がいをお持ちのお子様に対する作業療法をまともにできる人材は極めて少ないです。
そして、その極めて少ない人材がその事業所のすべての施設に在籍していれば良いのですが、実際は複数ある施設の一つにだけ在籍しているという状況のようです。
本日ご相談を受けた方が通われている児童デイは作業療法士による『感覚統合』をウリにし、大阪市内に3店舗展開するところです。
お母様いわく、その人がリハ職か介護職か知らんけど、私以上に知識を持っているとは思えないとのことでした。
私は個人的にその事業所に探りをいれたわけではありませんが、前評判ではリハを受けるならそこが良いと思っていました。ですが、今日のお話を聞いて幻滅しました。
もはや私が信頼できるデイはない…と。
おわりに
市の職員である弊社整体サロンのお客様との話の結論をご紹介します。
皆さんは『保育所等訪問事業』という制度をご存知ですか?
都道府県や政令指定都市から指定を受けた事業所のスタッフが保育所等へ訪問し、その実際の場面で支援するという制度です。
大阪市内ではまだまだその支援事業所が少ないのが現状です。ぶっちゃけ儲からない事業なので、民間が参入していないのが原因です。
ですが、本日のご相談を受けて私が考えたのは、そういうお子様自身の生活の場で支援する必要性です。
「キモッ」と同年代のお友達から呟かれた、その当事者が如何にそれを受け入れ、強く生きていくか?は重要です。
その生活力と言いますか、ロビー活動と言いますか、それってすごく重要です。でも、それは児童デイとか訪問看護のシーンで身につけるものではなく、やはり実生活です。
このエントリーをお読みのお母様がたにおかれましても、是非保育所等支援事業の活用をご検討されてはいかがでしょうか。