訪問看護・リハ

精神科訪問看護を行う上で必要な自立支援医療の申請について

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 弊社は小児専門の訪問看護ステーションを運営しているのだけれど、発達障がいを持つ子ども達にも訪問している。

 精神科訪問看護は、精神科看護(もしくは作業療法)の経験者(精神科を標榜する病院での実務経験1年以上もしくは精神科疾患を患う人への訪問看護の実務経験1年以上)か精神科訪問看護療養費算定の為の研修を修了した者しか行うことができない。

 その精神科訪問看護療養費の算定研修はとても人気ですぐに定員が埋まってしまう。それくらい精神科訪問看護の需要が増えていて、参入しようとする事業所が増えているのだ。

 ってことで、今後精神科訪問看護を行っていこうと思っている事業所の為に必要な自立支援医療の指定申請について解説したいと思う。

自立支援医療とは

 自立支援医療については以下の3つがある。

  1. 精神通院医療
  2. 更生医療
  3. 育成医療

 精神科訪問看護を行う際に必要なのが、文字通り「精神通院医療」で、更生医療は身体障害者を対象とした手術費の助成、育成医療はそのこども版という感じの制度である。

参考:自立支援医療(厚生労働省)

 根拠法は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」なので参考までに。

 自立支援医療(精神通院医療)は精神障がいを患う人の医療費を助成する制度であり、通院費、薬代などが1割負担で受けられる。(所得に応じて上限あり。)

 そして、精神科訪問看護もこの制度の枠で利用可能で、精神科訪問看護の自己負担分が助成される。

 つまり、精神科訪問看護利用者は基本的にこの自立支援医療(精神通院医療)の制度を利用することになり、医療サービスを提供する事業所(病院・クリニック、薬局、訪問看護)はその指定を受けなければならない。

自立支援医療(精神通院医療)の指定申請

 自立支援医療(精神通院医療)の指定申請は各都道府県・政令指定都市に行い、各都道府県知事、又は政令指定都市長から指定を受けることとなる。

 申請には、申請書に各事業所の役員名簿を添えて行う(※大阪市の場合)。ちなみに、こちらも大阪市の場合だが、申請月の翌月1日が指定日となるので予定があるなら早めに申請をする必要がある。

おわりに

 ボクも精神科訪問看護療養費の算定研修に出たが、このような内容は含まれていなかった。(講師により内容は違うから、含まれる場合もあるかもしれないが…)

 いざ精神科訪問看護を実践するという時になって慌てて申請しているので、今後予定がある方は早めに動かれることをオススメする。

 また、精神科訪問看護を必要とする世帯は生活保護を受給しているケースも多いので、こちらも合わせて早めに申請しておくと良いかも。(※大阪市の場合、介護保険領域での生活保護世帯の訪問看護については、指定と同時にみなし指定を受けるが、精神科訪問看護は医療保険領域なので、みなし指定を受けていても別途指定申請する必要があるので要注意)

参考エントリー:生活保護世帯の方への訪問看護・リハを実施する際の手続き等

 ってことで、今回はここまで。ほな、また。

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