訪問看護・リハ

生活保護世帯の方への訪問看護・リハを実施する際の手続き等

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 大阪市は全国の政令指定都市でダントツ一番に生活保護世帯の多い都市である。都道府県別で見ても東京都に次いで2番目に多い。

 必然的に生活保護世帯である利用者宅へ訪問看護・リハへ伺う確率も高い。

 訪問看護ステーションの大半は介護保険法に基づく訪問看護ステーションとして指定を受けるが、みなしで医療保険の訪問看護と介護保険分野の生活保護世帯の指定をもらえる。

 しかし、弊社訪問看護ステーションのように小児対象にした場合、医療保険での訪問看護になり、その際の生活保護世帯の指定は受けていないことになる。

 これがまた、ボク自身手続きを行う上で、色々調べても親切に情報提供されている媒体がなかったので健忘録としてシェアしたいと思う。

生活保護世帯への訪問看護・リハ

 生活保護世帯にも色々あって、生活保護を受けるようになったタイミングや年齢によってサービスの受け方が変わってくる。

 例えば弊社のように小児の場合、健康保険料を支払っている世帯であれば、自己負担額が生活保護により補助される。その子どもが「小児慢性特定疾病」の対象であれば、小児慢性特定疾病医療費助成制度で補助される(生活保護世帯であれば自己負担額0円)。

参考エントリー:小児訪問看護事業所が申請すべき小児慢性特定疾病医療費助成制度

 そして、医療保険未加入世帯であれば、全額生活保護で賄われることになる。(つまり、利用者世帯の状況によって請求先が変わる。)

 生活保護世帯にも色々あって、状況によってこちらも臨機応変に対応する必要があることをまずは知っておかなければならない。

生活保護法等による指定医療機関等に関する手続き

 訪問看護事業所は、利用者に対して行ったサービスの請求を各市町村にするわけなのだけれど、その為には指定医療機関として申請する必要がある。先程も書いたように介護保険での訪問看護・リハなら訪問看護の指定と同時にみなし指定されているので特段手続きはいらない。

 が、医療保険での訪問看護だと手続きの必要がある。

 手続きは各都道府県(又は政令指定都市、中核都市)が窓口になる。

 各都道府県(又は政令指定都市、中核都市)のWebサイトから「指定(更新)申請書」と「誓約書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、所定の提出先に郵送する。

 大阪市では各事業所所在地を管轄する区役所が窓口になっていて、ボクはついでだったので直接持っていった。すると、いつくらいまでに指定されるので、医療券の発行や指示書等はその後になりますと担当職員から説明された。

生活保護世帯の方から直接事業所に訪問看護の依頼があった時

 生活保護世帯の方から訪問看護・リハの依頼があった場合、事業所側で勝手に手続きを進めることはできない。

 まずは生活保護のケースワーカーさんと相談されているかどうかを聞く必要がある。

 相談された上でのご依頼であれば、状況を聞いて事業所からケースワーカーさんに直接連絡をさせてもらうことを依頼するという手続きになる。

 指示書も生活保護等による指定医療機関になっている病院の医師からしか受けられないので注意が必要だ。

おわりに

 先日、生活保護世帯の方から依頼があってあたふたしてしまった。苦笑

 だって、こんなややこしい制度だなんて知らなかったんだもん。

 で、訪問看護ステーションを開設するなら、セットでこちらの指定医療機関の手続きも済ませておくことをオススメする。

 ってことで、今回はここまで。ほな、また。

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