訪問看護・リハ

小児訪問看護事業所が申請すべき小児慢性特定疾病医療費助成制度

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 小児の訪問看護を行う際、基本的には医療保険制度で行う事になり、利用者負担額は未就学児の場合2割負担、学齢児は3割負担である。

 重度重複障がいを持つ子どもの場合、ほぼ毎日のように訪問看護を受けることもあるので、とてつもない負担額になってしまう。

 そこで、使われる制度が小児慢性特定疾病医療費助成制度である。

 ただし、この制度を使って訪問看護を受ける場合、事業所側も小児慢性特定疾病医療機関の指定を受ける必要がある。

 今回はその指定の受け方を健忘録としてシェアしたいと思う。

小児慢性特定疾病医療費助成制度とは?

 小児慢性特定疾病医療費助成制度とは、18歳未満(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満)の児童に対し、以下の4つに当てはまる慢性疾患で認められる場合、長期間に渡り医療費負担が高額となってしまうので、疾患の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助してくれる制度です。

  1. 慢性に経過する疾患であること
  2. 生命を長期にわたって脅かす疾患であること
  3. 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾患であること
  4. 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾患であること

 これら4つに当てはまる疾患の細かいリストについては小児慢性特定疾病情報センターのWebサイトで確認して欲しい。

参考:疾患一覧(※PDFファイル)

 この対象となる児童は、市町村に申請することで、自己負担の補助をしてもらえる。補助の程度は所得や重症度によって変わり人工呼吸管理の必要な子どもであれば一律500円/月で、高所得者でも最大15000円/月となっている。

 利用予定児童が、小児慢性特定疾病制度の受給者証を交付してもらっていない場合、当然ながら補助は受けられないので、受給者証の有無を確認の上、もし受給者証を交付されていない方からのご依頼があれば、この制度の概要と申請方法について説明してあげる必要がある。小児慢性特定疾病情報センターの「各自治体担当窓口」を紹介してあげても良いだろう。

小児慢性特定疾病医療機関の申請

 申請窓口は各都道府県(政令指定都市や中核都市は市)で、都道府県知事(又は市長)宛に申請することになる。

 利用者の住所に関わらず事業所所在地で指定を受ければ、都道府県外(又は市外)の利用者に対しても使える。

 申請書は各都道府県(又は政令指定都市や中核都市)のWebサイトからダウンロードできる。

 指定に必要な概要等は厚労省から通知が出ているので参考にされると良い。

参考:指定小児慢性特定疾病医療機関指定要領(※PDFファイル)

 たちまち指定を受ける必要があれば、大阪市であれば申請日を当月の1日で出してもらったら大丈夫ですと言われた。他の都道府県・政令指定都市・中核都市の場合は分かりかねるので担当窓口へ直接聞いてみて欲しい。

おわりに

 この指定を受けるに当たって色んな情報を調べたけど、親切に解説してくれている書籍、Webサイトがなかったのでごく簡単にまとめてみた。

 もしこれから訪問看護ステーションを立ち上げる方、これから小児の訪問看護を実践していく事業所さんは参考にして頂ければと思う。

 ってことで、今回はここまで。ほな、また。

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