雑記

日本作業療法士協会理事は認定作業療法士であるべきか?

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 2月19日から日本作業療法士協会の理事選の投票が開始されている。

 ボクは先日済ませた。日本作業療法士協会員は期間中に是非済ませていただきたい。

 さて、今朝のことだが、協会のの様々な要件の中に認定作業療法士であることという要件が含まれているのに、日本作業療法士協会の理事に立候補するのに認定作業療法士であることが含まれていないのはおかしいというものだった。

 今回はそれが本当に良いことかどうか?の私見を書きたいと思う。

一般社団法人の理事の適正とは?

 日本作業療法士協会は一般社団法人である。

 法人の仕事は、顧客を喜ばせ利益を得ることだから、理事の仕事は顧客を喜ばせる仕組みを作り、それを運営することだ。

 日本作業療法士協会の顧客は?それは会員である。

 日本作業療法士協会の収益の大半は会員の会費から成り立っている。つまり会員が顧客。

 そして、会員である作業療法士に給料を払っている所属先も顧客だと言えるかもしれない。

 理事の仕事の具体的な内容としては作業療法士の認知度を上げること、優秀な作業療法士へと育成すること、作業療法士の地位を上げるべく働きかけることなど多岐にわたる。

 この中で「優秀な作業療法士へと育成すること」が生涯教育システムであり、認定作業療法士への道だと言えるだろう。

 認定作業療法士に求められるのは「臨床」「研究」「教育」の質の高さである。この質の高い作業療法士へと育てることは作業療法士自身のキャリア促進に繋がるし、所属先にも還元される。

 理事に求められる能力は優秀な作業療法士を育成する『仕組みを作り運営すること』だと言える。日本作業療法士協会においては、作業療法に精通していて且つその仕組みと運営ができる人が適正なのだ。

理事は認定作業療法士であるべきか?

 認定作業療法士を育成することが協会の大切な仕事であることは先程書いたとおりだ。

 じゃあ、その仕組みと運営が任されている理事は認定作業療法士であるべきか?

 ここまで書いたら答えはNOであることが明確だろう。

 認定作業療法士は「臨床」「研究」「教育」において質の高い作業療法士であるわけだから、当然認定作業療法士の育成において一役買ってもらう必要がある。しかし、それと理事の仕事は別物だ。

 理事の仕事は仕組み作りと運営。更には外交だし、交渉だし、利益の拡大だし、何より顧客の創出である。

 理事の適正と認定作業療法士の要件は別物なのだ。

おわりに

 もし理事への立候補の要件に認定作業療法士であることが加わるのであれば、認定作業療法士の資質も変えなければならない。

 「臨床」「研究」「教育」に加えて「経営」の質の向上である。

 それはそのまま所属先の経営にも携われるし、部門の管理も任せることができるようになるだろう。

 あ、ここまでの話はあくまで経営の特に実務の部分をこなさないといけない理事の話。だけど会長は違うと思う。

 会長になる人は認定作業療法士じゃないとねぇ。多くの人からの人望があり、憧れられる存在である必要があると思うから。

 その会長を見て、ボクもあーなりたい!と思える人じゃないとダメだと思う。だから、現会長に一つお願いするなら、月に数回は各都道府県に出向いて話をすること。他の実務は理事に任せて、会長は顔としての仕事をしてほしいなぁと思う。

 ってことで、今回はここまで。ほな、また。

追記:吉備国際大学准教授京極先生のご意見

 この件で吉備国際大学准教授でいらっしゃる京極先生もブログで書いてくださっていた。んで、『確かに!』と思ったので併せてお読みくださいませ。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします