医療・介護・福祉

2018年介護報酬改定関連!介護保険制度見直しに関する意見

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 ボクの主戦場は小児領域であり、医療保険対応だったり、児童福祉法、障害者総合支援法関連だったりする。

 だから、ぶっちゃけ介護保険領域に関しては疎いのだけれど、医療と介護の連携が強化される2018年を見据えると無視はできないし、経営者としても知っておかなければならない。

 なので、今回は2018年の介護報酬改定を見据えた「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、その詳細について熟読したので、リハとの関連を踏まえて紹介したい。

2016年12月9日に取りまとめられた「介護保険制度見直しに関する意見」

参考:介護保険制度見直しに関する意見

 概要は以下の通り。

画像引用元:介護保険制度の見直しに関する意見(概要)
画像引用元:介護保険制度の見直しに関する意見(概要)
画像引用元:介護保険制度の見直しに関する意見(概要)
画像引用元:介護保険制度の見直しに関する意見(概要)

 見直しに関する2本柱は『地域包括ケアシステムの深化・推進』と『介護保険制度の持続可能性の確保』である。

 お金の問題、2025年問題などなど、様々な問題がある中で、介護保険制度を持続し、成り立たせる為に意見が挙げられている。

 感想としては、これまでの流れを組む形で、しかし具体的にどのようにしていくべきかについて意見が出されている印象。

2018年介護報酬改定に向けたリハ職の役割

 リハの役割も今取り組まれている事の質を如何に上げるかが重要だと読み取れた。

 リハが必要とされるシーンにおいては以下。

  • 地域ケア会議への参加
  • 介護予防
  • 認知症対策
  • リハの費用対効果の向上

 既に各地で地域ケア会議への対策、介護予防対策、認知症対策は行われている。

 リハの費用対効果って言っても現状では減算は行われていない。

 しかし、通所リハと通所介護の差別化やリハ時間の短縮化が検討され、現状では生活行為向上加算など費用対効果を高める為の動きはある。2018年の介護報酬改定ではこの当たりが明確になってくるだろうと予測できる。

成果を示さなければリハ職の役割はなくなる

 現状、要介護認定を受けておられる方々の大半がリハを受けている。

 しかし、要介護度の推移を見ると重症化に歯止めが効いていないのが現実だ。個々のリハ効果はもしかしたらあるのかもしれないけど、重症化に歯止めが効いていない時点でリハ効果は無いも等しい。

 短時間化、回数制限、期間制限などなど色んな事が取り沙汰されているが、安くて旨いという吉野家のようなリハビリテーションが求められている以上、リハの効率化は行っていかなければならないだろう。

 でも、これって現状で慌てて考えることではなくて平成16年の時点、つまり10年前に厚労省から言われている話。

参考:高齢者リハビリテーションのあるべき方向

 介護保険領域の研修等に参加するとよく引用される資料だから見たことある人も多いと思うけど、こちらも読んだことない人は合わせて読んでおくと良いだろう。

おわりに

 テーマは生活行為向上である。

 作業療法士は生活行為向上マネジメントを基礎としての取組みが求められているし、理学療法士や言語聴覚士にも拡がりつつある。

 そして、ボク達はこれらを多職種連携のキーワードにし、多職種によるリハビリテーション計画・効果を上げることで生き残る道が見出される。

 是非、真剣に考え取り組んで頂きたい。ってことで今回はここまで。ほな、また。

2018(平成30)年診療・介護報酬同時改定関連ニュースまとめ

 2018年度の診療・介護報酬同時改定に関するニュースは以下のページでまとめているので合わせて参考にして下さい。

まとめを見る

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