医療・介護・福祉

特別支援教育の根幹!インクルーシブ教育と合理的配慮とは?

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 先日、特別支援教育の概要について書いた。

参考エントリー:理学・作業療法士の為の特別支援教育の概要と動向について

 このエントリーの中で、特別支援教育を行う理由は、障害者権利条約の中に記載されていて、日本がそれを批准しているからだという旨を書いた。

 では、実際に障害者権利条約をどのように実践・運用していくか?について今回はシェアしたいと思う。

障害者権利条約に記載されている事

 障害者権利条約には様々な内容について記載されている。

 その中にはボク達が知っておくべき内容、例えば『健康』についてであったり、『リハビリテーション』についても記載されているので全文読んでおくことをオススメする。

 そして、その中に『教育』についても記載されているが、それは以下の通り。特に重要な部分を抜粋する。

第二十四条 教育

1 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。

(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。

(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。

(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。

2 締約国は、1の権利の実現に当たり、次のことを確保する。

(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。

(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。

(c) 個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。

(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。

(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。

 簡単にまとめると、『この権利を差別なしに且つ機会の均等を基盤として実現する』ことを目的に『障害者を包容するあらゆる段階の教育制度(インクルーシブ教育システム)及び生涯教育を確保』を実践することを義務付けている。

 そして、障がい児・者が障がいが原因で一般的な教育制度(General Eduvation system)から排除されぬよう(つまり、他者と平等に教育を受けられるよう)、合理的な配慮を行いましょう。ということだ。

インクルーシブ教育とは?

 日本においては、障害者権利条約の批准に先立ち、平成24年に『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進』という報告が文科省よりされている。

 目的はタイトルにある通り、『共生社会の形成』である。共生社会とは、「これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会」と定義している。

 つまり、ICFの理念と同様で、教育に限らず、障がいの有無に関わらず、社会参加に貢献する社会を目指そうという事。そのためにインクルーシブ教育を実践しようねということだ。

 そして、そのインクルーシブ教育システムを以下のように解説している。

 「インクルーシブ教育システム」(inclusive education system)とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education system」から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。

 インクルーシブ教育システムの導入・実践・推進により、特別支援教育を実現しようという事だね。

 ここで大切なことは『障がいを持つ子どもの能力を最大限度まで発達させ、社会参加を可能にすること』が目的であり、全てを平等にしましょうということではない。以下の図はよく引用されるので知っている方も多いだろう。

画像引用元:Why I hate the EQUALITY vs. EQUITY Graphic
画像引用元:Why I hate the EQUALITY vs. EQUITY Graphic

 平等な支援とは一見左の図のようにも見えるが、『社会参加を可能にする』ことを目的にした場合、右の図のあり方こそが平等だという考え方である。

 様々なシーン、状況において、この図の場合の『箱』を用意することが目的ではなく、野球を見る為に必要な支援を行いましょうということ。つまり、箱じゃなくても場所の移動や柵の撤廃でも良い。でも、柵を撤廃したら危険だったりもするから、状況に応じて、障がいを持つ人も持たない人も野球が見れる環境づくり、支援を行いましょうねっていうのがインクルーシブ教育の考え方である。

日本におけるインクルーシブ教育の具体的実践内容

 では、そのインクルーシブ教育システムを推進し、具体的にどのような教育にしていこうか?ってのが以下の4つ。

  • 早期からの就学相談と就学先決定までの一貫した支援体制の整備
  • 合理的な配慮及び基礎となる環境整備を行うこと
  • 支援者同士の連携の推進
  • 教員の専門性の向上

 この事により現状の特別支援教育の課題を克服し、共生社会を作っていくことがインクルーシブ教育の目的であり、理念である。

 以下にその詳細について解説していきたい。

早期からの就学相談と就学先決定までの一貫した支援体制の整備

画像引用元:文部科学省
画像引用元:文部科学省

 上の図を見て頂ければそのままなのだけれど、近々になってどうしよ、どうしよってなるのではなく、早期から本人や両親に十分な情報提供を行い、本人と家族にとってより良い進学先の決定をシームレスに支援しようというものだ。

 もちろん、就学後の転校も担保した上で、子どもの能力を最大限発達させ、社会参加を可能とする目的において『就学先』を決める支援をしていきましょうということである。

 ここでボク達療法士ができることは、お子さんを適切に評価し、将来の見通しをご両親に伝え本人と両親の学校決定の判断材料を提供することかなぁなんて思う。

 もちろん、就学先の情報も持った上で評価・指導することが求められる事を忘れてはいけない。

合理的な配慮及び基礎となる環境整備を行うこと

 合理的配慮と基礎的環境整備について、先程の野球場の例を使って解説したいと思う。

 例えば、球場に箱が存在することは基礎的な環境整備である。そして、それを提供することが合理的配慮だ。しかし、そもそも箱が存在しなければ箱を提供することはできない。

 つまり、合理的配慮を実践(箱の提供)する上では、基礎的環境整備(箱が存在する)がなされている必要があるということだ。それを示したのが以下の図である。

画像引用元:文部科学省
画像引用元:文部科学省

 仮に箱がなかった場合、合理的配慮ができないか?と言えばそうではない。先程も書いたとおり、場所を移動するとか、代替案があればそれを提供すれば良い。

 しかし、世の中にはできることとできないことが存在する。それは国も理解していて以下のような文章を付け加えている。

画像引用元:文部科学省
画像引用元:文部科学省

 『可能な限り合意形成を図った上で決定』とある。球場の例で見ると柵を撤廃するのは『安全上の問題』から無理かもしれないし、『経済的問題』から無理かもしれない。場所を移動するのも既に他者がいる場合『他者に迷惑をかける』から無理かもしれない、あるいは席の価格が違いすぎるから無理かもしれない。

 それでも、何かしら参加できる方法を考え提供していくことが合理的配慮であり、それを提供できる基盤を作ることが基礎的環境整備である。

 ボク達療法士ができることは、合理的配慮や基礎的環境整備の可能な限りの提案ではないだろうか。子どもの状態を把握し、この程度のサポートがあれば参加できるという具体例を提示した上で、学校側や先生にも負担の少ない方法を模索することがボクらはできるはずだ。

 何故なら普段からお母様に対して行っているはずである。お母様のライフスタイルを極力壊さずに子どもの発達を促すサポートの方法をお伝えしているのを学校や子どもたちが過ごす場にて実践するだけである。

支援者同士の連携の推進

 例えば担任と通級の先生の連携、小学校の担任から中学校の担任の連携、関係医療機関との連携、福祉用具販売店の担当者との連携や、放課後等デイとの連携など。

 子どもの教育に携わるのは一人の先生だけではない。色んな人が関わる。また、『チームとしての学校』を作りなさいということも文科省から通達しているのだ。

参考:文部科学省

 ボク達療法士も積極的に学校に関わるべきで、しっかり成果を出し、学校側からも行政側からももっと求められる存在になることが重要だろう。

教員の専門性の向上

 養成教育、研修等を見直し、教員の特別支援教育やインクルーシブに対する認識を高め、また、学習指導要領もインクルーシブ教育を踏まえた内容へ改定されようとしている。

 ボク達が関わる部分は少ないかもしれないが、学校支援において先生を育てるという大それた想いを持つ必要はないが、子どもにより良い教育を受けてもらうために可能な限りの協力を惜しまない姿勢が重要だろう。

おわりに

 簡単に説明するつもりが結構なボリュームになってしまったが、これがインクルーシブ教育や合理的配慮等についてのごくごく基本的な内容である。

 詳しくは文科省等から出されている資料を熟読し、ご自身の特別支援教育への関わりの質を高める事に役立てて頂きたい。

 ってことで、今回はここまで。ほな、また。

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