訪問看護・リハ

訪問看護ステーションスタッフとの業務委託契約は違法か?

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 療法士の『フリーランス』というと聞こえは良いが、その実ただのパートの掛け持ちってだけなんじゃないの?って話に言及したことがある。

参考エントリー:理学・作業療法士でのフリーランスを間違ってませんか?

 ま、フリーランスじゃなくて、フリーターでしょ?ってね。

 で本当にフリーランスという形を確立したいのであれば、雇用契約ではなく業務委託で契約を取っていきましょうねって話。

 そのエントリーを読んでか、読まずか訪問看護ステーションとの業務委託契約を目指す理学療法士さんから連絡があった。

 訪問看護ステーションでのスタッフの業務委託契約は規定違反というか違法なんじゃない?って言われたそうだ。

 ってことで、色々聞いたり調べたりした内容をシェアしたいと思う。

相談者さんが言われた言葉

 まず、相談者さんは契約しようとした訪問看護ステーションの管理者に以下のような事を言われたとのこと。

 厚生労働省からの通知に「指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱いについて」の一部改正というのがあり、その中で「指定訪問看護事業者から第三者へ指定訪問看護の事業の委託等を行うことは認められない」という記載があるという指摘を受けたとのこと。

 この通知に関して、ボクは指定を受けた事業所が、その事業全般において他社に業務委託を行うことを認めないとしているのだと捉えた。指定だけ受けて、後は別の会社に任せるっていう事例があったのだろう。

 だが、これはスタッフの契約に関することではない。

 そして、県に問い合わせたら以下のような理由でNGだと言われたとのこと。

 

運営規程の第4条⑴管理者の所に【介護保険法に規程される指定訪問看護等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする】この指揮命令が業務委託契約だと成立しない

 そもそも運営規程は法律ではなく、自社で作るものである。もちろん、指定を受ける際に作る運営規程は都道府県から出されている雛形を参照にすることになるとは思うが、運営規程は事業所の業務における絶対ではあるが、その項目を入れなければいけないという決まりはない。

 仮にローカルルールで相談者さんの地域ではこの項目を必須で入れなければいけないとしよう。

 『指揮命令が業務委託だから成立しない』の根拠が全くない。雇用していても指揮命令が成立しないできないスタッフもいるだろうし、業務委託契約書に「業務における管理者からの指揮命令は絶対であり、従う」という文言を入れれば良いじゃんねぇ?

 相談者さんはそこから突っ込んで、既にやってるところはどうなの?って聞いたら無回答だったとのこと。

 ってことで、恐らく相談者さんの地域の担当者は面倒な事は大嫌いってタイプなのかなって思う。

大阪市の見解

 で、今日ボクは指定申請書類の提出で市の担当者とお会いする時間があったので、この件についてボクの見解を伝えたら、それで間違いないと思うとのことだったので紹介する。

 

管理者や常勤換算2.5人に数えられる看護師や、機能強化型訪問看護ステーションの算定要件に含まれる看護師については雇用契約を結ぶ必要があるだろうと思う。

 が、そのような条件に含まれないスタッフとの契約方法について法的縛りはないだろう。

 これがボクの見解だったのだけど、大阪市の担当者もそれで問題ないと言っていた。

 また、上記の運営規程の件も「別に契約方法だけの違いなら指揮命令が成立しないことはない。」とのことだった。

 ただ、最後に一言「まぁ、都道府県によって違いますからんねぇ」と。笑

 ま、大阪市内の事業所さんで必要以上雇用したくない人はどんどん業務委託で契約すれば良い。どちらにもメリットあるしね。

おわりに

 ま、大阪市のように理解のある市や都道府県なら問題なし。

 文句を言う都道府県なら知らないふりしたら良いんじゃね?別に違法じゃないんだし。

 で、既に結んだ契約を辞めろとまでは流石に言わんでしょう。多分ね。自己責任で宜しくっす。

 ってことで、今回はここまで。ほな、また。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします