医療・介護・福祉

疑義解釈資料(その2)のリハ関連まとめ。2016年診療報酬改定

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 2016年4月25日、2016年診療報酬改定における疑義解釈資料(その2)が送付された。

 疑義解釈資料(その1)と比べてボリュームは少なめだったからササッと読めるので、当ブログの読者も一通り目を通されることをオススメする。

参考:疑義解釈資料の送付について(その2)

 疑義解釈資料(その1)について知りたい読者は別のエントリーを参考にしてほしい。

参考エントリー:2016年診療報酬改定の疑義解釈資料(その1)のリハ関連事項

疑義解釈資料(その2)のリハ関連項目抜粋

 以下、リハ職種に関連するかもしれない項目について目につく限り抜粋した。

■退院支援加算

(問8)
退院支援加算1の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することとされているが、他の20以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。

(答)
それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。

■退院後訪問指導料

(問14)
区分番号「B007-2」退院後訪問指導料を入院していた保険医療機関が算定した日において、当該保険医療機関と同一の保険医療機関及び特別の関係にある保険医療機関は、医療保険では、在宅患者訪問看護・指導料を算定できないこととされたが、介護保険の訪問看護費は算定できるのか。

(答)
算定できない。

■リハビリテーション料

(問23)
疾患別リハビリテーション料の施設基準に基づいて専従配置された理学療法士等が、回復期リハビリテーション病棟入院料、又はADL維持向上等体制加算の施設基準に基づいて別の理学療法士等が専従配置された病棟でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。
また、回復期リハビリテーション病棟入院料、又はADL維持向上等体制加算の施設基準に基づいて病棟に専従配置された理学療法士等が、当該病棟の入院患者に対し当該病棟以外の場所でリハビリテーションを提供した場合、疾患別リハビリテーション料は算定できるか。

(答)
いずれも算定できる。

(問24)
「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(平成28年3月25日保医発0325第8号)によると、「目標設定等支援・管理料を算定してから3月以内に、当該支援によって紹介された事業所において介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的で、同一の疾患について医療保険におけるリハビリテーションを行った日以外に1月に5日を超えない範囲で介護保険におけるリハビリテーションを行った場合は、医療保険における疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへ移行したものとはみなさない。」とされているが、こうした取り扱いとできるのはどの程度の期間か。

(答)
当該取り扱いは、介護保険におけるリハビリテーションを体験する目的であることから、一か所の通所リハビリテーション事業所につき、3月を超えることができない。

(問25)
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の対象となる急性心筋梗塞及び大血管疾患は発症後又は手術後1月以上経過したものとされているが、例えば5月25日に手術を行った例は、6月1日からではなく、6月26日から心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の対象となるのか。

(答)
そのとおり。発症又は手術の日の翌日から起算して1月を経過した日から対象となる。

(問26)
呼吸器リハビリテーション料の早期リハビリテーション加算を算定する場合、その期限について「発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日に限り」とされているが、「発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いもの」は当該30日の期間に含まれるか。

(答)
含まれる。

■認知療法・認知行動療法

(問28)
認知療法・認知行動療法3の施設基準について、「うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取り入れた面接を過去に10症例120回以上実施し、その内容のうち5症例60回以上のものについて、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、1の(2)の専任の医師又はウの研修の講師が確認し、必要な指導を受けていること。」とあるが、「ウの研修の講師」による確認を行う講師は医師でなければならないか。

(答)
必ずしも医師である必要はないが、「ウ」の研修において、研修後、受講生による面接を確認する者として定められたものである必要がある。

 ちなみに、「ウ」の研修とは以下の通り。

ウ 認知療法・認知行動療法について下記の要件を全て満たす研修を修了していること。
(イ) 国、関係学会、医療関係団体等が主催し修了証が交付されるものであること。
(ロ) 厚生労働科学研究班作成の「うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル」(平成21年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」)に準拠したプログラムによる2日以上のものであること。
(ハ) 認知療法・認知行動療法1又は2を行う外来に1年以上勤務し、治療に係る面接に60回以上同席した経験を持つ看護師を対象としたものであること。
(ニ) 講師に、厚生労働省による「認知行動療法研修事業」においてスーパーバイザーを経験した者が含まれていること。

参考:診療報酬点数表WEB 2016

 で、その基準を満たす研修とは『認知行動療法センター 研修情報』あたりが該当しそう。

おわりに

 実際にリハ職種が保険請求するわけじゃないけど、自分のやっていることで、クライアントにいくら請求して、自分は病院の売上にいくら貢献しているか?ってのは知っていたらまた違った視点を持って仕事に取り組めると思う。

 また、認知行動療法の部分について、基本的には医師や看護師にかかる部分だとは思うが、作業療法士も当該研修を受けることはできそうなので、もし、この点数を算定できる作業療法士となれば必要とされる度合いは増すんじゃない?

 どのような事に対してお金をもらえるか?を知ることで、どうすれば自分は必要とされるか?代わりの利かない存在となれるか?が見えてくると思う。

 是非とも社会の流れを汲んで、自分のキャリアにつなげて欲しい。

2016年診療報酬改定関連エントリー一覧

 以下、2016年診療報酬改定に関するエントリーをまとめているので、ご参照されたし。

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