医療・介護・福祉

2016年診療報酬改定における訪問看護運営への影響(完全版)

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 これまで、2016年の診療報酬改定におけるいくつかのエントリーを書いてきた。

 本日は、訪問看護ステーション経営者にとっては重要な点を改めてピックアップしてお伝えしようと思う。

 先程、3月4日に出された【省令、告示】(それらに関連する通知、事務連絡を含む。)の関連部分をプリントアウトして読み込んだが、資料込みで44ページなので、目を通して置かれることをオススメする。

当該変更点の該当者と機能強化型訪問看護ステーションを目指す事業者は注目

 2月の速報の時点での変更点は以下の3つ。

  1. 機能強化型訪問看護ステーションの算定要件変更
  2. 複数の実施主体による訪問看護の組み合わせの整理
  3. 同一日2カ所目の訪問看護ステーションによる緊急訪問

参考エントリー:【速報】2016年診療報酬改定の訪問看護ステーションへの影響

 で、今回の3月4日に発表された告示でそれが確定し、更に変更点が2つ追加されている(2月の時点での見落としの可能性あり)。

参考:

 告示の内容は機能強化型訪問看護ステーションの算定要件に『重症児』の項目が追加されたこと、精神科訪問看護の『重症者早期集中支援管理連携加算の基準』から24時間対応加算の届出が削除されたこと。また、指定訪問看護事業者者の指定をうけることができる者の内、社団法人日本看護協会が公益社団法人日本看護協会へと名称が変わったこと、社団法人北海道総合在宅ケア事業団の名称が一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団へと名称が変わったことである。

 ま、後半はあまり関係なくて、機能強化型訪問看護ステーションの算定を受けている事業所、及び機能強化型訪問看護ステーションを目指す事業所と、精神科の重症者早期集中支援の加算を取っている事業所、目指す事業所には関係ありかな。

 そして、変更点を踏まえて、全文を記載したのが通知である。

参考:

 上記した、変更点以外は以前のまま変更なしであるが、これから訪問看護ステーションを開設しようとしている人はこちらの資料を読むほうが良いだろう。

 この中でも機能強化型に関する2項目に関しては疑義解釈にて説明されている。

参考:2016年診療報酬改定の疑義解釈資料(その1)のリハ関連事項

 疑義解釈の中で、訪問看護に関する問答は以下の通り。

問1

機能強化型訪問看護管理療養費について、ターミナル件数のみで実績要件を満たしていたステーションが、(イ)ターミナル件数は満たさなくなったが、(ロ)ターミナル件数かつ超・準超重症児の利用者数の実績要件は満たす場合は、届出の変更が必要か。

(イ)ターミナル件数、(ロ)ターミナル件数かつ超・準超重症児の利用者数又は(ハ)超・準超重症児の利用者数の実績要件のうちいずれかを満たしている間は、変更の届出は必要ない。

問2

電子署名が行われていないメールやSNSを利用した、訪問看護指示書の交付や訪問看護計画書等の提出は認められないということか。

そのとおり。

【追記】疑義解釈(その4)6月14日発表

 2016年6月14日に疑義解釈(その4)にて、追加の問答があったので追記する。

参考エントリー:2016年診療報酬改定の疑義解釈(その3・4)のリハ関連部分抜粋

まとめ

 変更点をまとめると以下の5つ。

  1. 機能強化型訪問看護ステーションの算定要件変更
  2. 複数の実施主体による訪問看護の組み合わせの整理
  3. 同一日2カ所目の訪問看護ステーションによる緊急訪問
  4. 重症者早期集中支援管理連携加算の基準から24時間対応加算の届出が削除
  5. 名称の変更

 一番大きな変化は機能強化型訪問看護ステーションの算定要件に重症児の項目が追加されたこと、同一日2ヶ所目の訪問看護が可能になったことだろうか。

 精神科の早期集中支援に関しては削除しなくても良いのにと思ったが、それだけ足りていないのかな。

 ま、今回は大きな変更は無かったが、問題は18年の同時改定である。それに向けて各事業所とも対策を打っていって欲しいと思う。

 当ブログでは、今後18年の同時改定に向けての情報も発信していきたい。

 ってことで、今日はここまで。ほな、また。

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