訪問看護・リハ

訪問看護の競合分析なら介護サービス情報公表システムがオススメ

 こんにちは。作業療法士の中野です。

 毎日毎日ブログをいくつも更新しているが、当然遊んでばかり居るわけではない。

 美味しい珈琲や紅茶の入れ方、ワインやウイスキーの知識並びに嗜み方、ナンパの正攻法などを日夜研究している。

 あ、ごめんなさい。嘘。いや、嘘ではないがそれだけではない。

 特に今は訪問看護ステーション開設に向けて、事業計画書の作成を進めている。これ春分の日までに終わらせる予定なので中々タイトなスケジュールなのだ。

 さて、その事業計画書だが、現在競合分析をするところまでこぎつけた。

 だからと言って他事業所の情報なんてどうやって知るのだ?とお思いかもしれない。

 実は介護事業においては簡単に他事業所の情報を丸裸にできるツールがあるのでご紹介したい。

許認可事業ならではの情報開示の義務

 訪問看護など介護関連事業は全て許認可制となっているので、こちらから要件を揃えて申請し、許可を得て開業することができる。整体業とは偉い違いだ。

 で、許可あげるからおたくの事業所の情報は包み隠さず報告しなさいねという義務を課せられている。

 それが厚生労働省の介護サービス情報公表システムだ。

介護サービス情報公表システムとは

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 介護サービス情報公表システムとは、介護保険法制定に伴い平成18年4月より始まったサービスで、介護サービスを利用しようとしている方が事業所を探すのを支援する目的で、都道府県がインターネット等により公表する仕組みを言う。

 利用者さんの為にいつでもWebで検索できるシステムとして存在しているが、新規参入者が競合分析するにはもってこいの仕組みなのである。

介護サービス情報公表システムの使い方

 では、簡単に使い方も紹介しておこう。もしかしたら介護事業をしない療法士にとっても自分の担当者の退院先のフォローをする事業所を知っておきたいなどのニーズもあるかもなので、知っていて損はないだろう。

1.都道府県選択

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 まずはトップページから自分の探したい都道府県を選択する。ボクの場合は大阪府を選択する。

2.サービス選択

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 次に検索したいサービスを選択する。訪問看護ステーションを選択したい場合は『介護事業所検索』を選ぶ。

3.都道府県ページから検索

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 すると都道府県のページに遷移する。ボクの場合は大阪府。ここから更に細かい検索に入る。どんな方法で検索しても良いが、今回は地図から検索してみることにする。

4.都道府県の地図から検索

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 都道府県の地図が表示されるので、当該地域を選択する。ボクの場合は大阪市。

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 大阪市の場合、大きいからか大阪市を含む周辺地域の地図が再度表示されたので、今回は大阪市内だけを選択して検索してみる。

5.都道府県の検索したいサービスを選択

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 次に各種サービスを選択する画面へと遷移するので、当該サービスを選択する。今回の場合、訪問看護。

6.検索結果を表示し分析する

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 検索が終わると結果が表示される。大阪市における訪問看護事業所の数は255件。大阪市の要介護者数は15万人だから、一事業所毎に利用者を均等配分しても1事業所当たり588名。小規模事業所では手が回らない数だ。

 これだけ見ても、大阪市内で参入は『あり』だと判断できる。

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 次に『並べ替え』機能を用いて、知りたい情報を分類してみよう。並べ替えられるキーワードは以下の通り。

  • 調査実施日(デフォルト)
  • 公表日
  • 事業所番号
  • 事業所名
  • サービス名
  • 利用者の空き情報
  • 写真・動画の掲載有無
  • 事業開始年月日
  • 利用者数
  • 経験年数5年以内の介護職員の割合

 そして、ボクはここから『利用者数』を選び、上位の訪問看護ステーションについて調べていった。

介護サービス情報公表システムで分かる競合情報

 では、この介護サービス情報公表システムでは登録されている事業所の何が分かるのだろうか。以下に掲載しておく。

1.事業所概要

  • 事業所名
  • 介護サービスの種類
  • 住所
  • 連絡先
  • 記入日
  • 併設している介護サービス
  • 地図
  • 運営状況:レーダーチャート(※)
  • 運営方針
  • 事業開始年月日
  • サービス提供地域
  • 営業日時
  • 緊急時の電話対応の有無
  • サービスの特色
  • ケアマネージャー1人当たりの担当利用者数
  • 利用料
  • 従業員情報
  • 利用者総数
  • 要介護度別利用者数
  • 苦情相談窓口
  • 利用者の意見を把握する取組
  • 第3者による評価
  • 損害賠償保険の加入
  • 法人等の情報

※運営状況:レーダーチャートでは当該事業所と都道府県平均の差が見られるが、恐らく当該事業所情報は自己申告なので明確な基準はないものと思われる。(下表参照)

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2.事業所の特色

  • 定員に対する空き数
  • サービスの内容に関する自由記述
  • サービスの質の向上に向けた取組
  • 併設されているサービス
  • 保険外の利用料等に関する自由記述
  • 従業員の男女比
  • 従業員の年齢構成
  • 従業員の特色に関する自由記述
  • 利用者の男女比
  • 利用者の年齢構成
  • 利用者の特色に関する自由記述

3.その他

 その他、事業所概要の記載事項に関する詳細や、運営状況に関する記載事項の詳細などが掲載されている。

介護サービス情報公表システムに対する私見

 色んな事業所の公開情報を見てみたが、基本的に利用者やケアマネさんに見てもらう前提で書かれているはずなので嘘はないように思う。

 ただし、明確な基準がなく書かれている部分もあると思うので鵜呑みはできない。が、概要を掴むのには充分だろう。

 理学・作業療法士の数などは明確にされていないが、看護師数は明確にされているので、総従業員数との兼ね合いで推定できるし、ボクが競合分析するのに必要な情報はこれで充分かなぁという印象を受けた。

まとめ

 とはいえ、大阪市内において要介護者数と事業所数が完全にミスマッチしている。

 競合というよりも、まず自分たちの自力を高め、より多くの利用者様を受け入れられる体制づくりが重要だと思われる。

 大阪は人口対事業所数は全国平均よりも高い。それでもこんな状況だ。

 しかし、ボクは大阪一の訪問看護ステーションを目指している関係上、競合分析は大切である。

 現状の大阪一を知っておかねければ目標も計画も立てられないからだ。

 ちなみに、大阪一の事業所はダントツの一位である。利用者数で見ると、二位の事業所の倍ほどの利用者を抱えている大規模事業所である。

 ボクが3年以内にこの事業所を追い抜いたらヤバイよなぁと妄想がふくらんでニヤニヤしている次第だ。どうせやるなら夢はでっかく、やることは細かく。

 当エントリーを参考にしてくださった読者様も是非とも頑張って頂きたい。あ、競合分析の具体的方法論については本を読んでちょ。

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