訪問看護・リハ

訪問看護ステーション開設に当たっての法人設立は自分で?

 こんにちは。作業療法士の「なかの」です。

 療法士や看護師が訪問看護ステーションを設立しようと思った場合、多くの方は法人を持っていないから、法人設立から行う必要がある。(※既に法人をお持ちであれば定款に訪問看護を行う旨の記載があればそのまま申請できるし、なければ定款の修正が必要となる。)

 訪問看護ステーションの申請を行えるのは法人だけだからだ。

 株式会社、合同会社、NPO法人など法人であれば可能なのだが、多くの方は株式会社を設立することになるだろう。

 会社を設立には煩わしい手続きが必要で、費用も30万ほどかかる。

 で、この法人設立は自分で出来るのか?ということについて本日は書こうと思う。

法人設立は自分でできるか?

 結論から言うと自分でできる。そして、設立だけであればそんなに難しくない。

 会社設立に関する本を一冊持っておけば1週間もかからずに設立できるだろう。

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株式会社設立に伴う費用は自分でやるより依頼した方が安いケースがある!

 会社設立において、絶対に必要な費用と、やり方によっては必要のない費用がある。

 それが、『定款の印紙代4万円』である。

 会社を設立にあたり、ボク達は定款なるものを作る必要がある。定款とは会社の法律みたいなもので、会社の目的だったり、株の価格や譲渡の方法など色々書くべきことがある。(内容に関しては上で紹介したような本を読んで欲しい)

 で、この定款を紙で作ると印紙を貼らないといけなくて、その印紙代が4万円だ。そして定款は電子版で作成することも可能である。

 電子版で作成する場合、この印紙代が不要になる。

 しかし、これには落とし穴があって、電子版を作る為のPCソフトとカードリーダーが必要となって、カードリーダー程度なら安いが、PCソフトは3万円ほどかかって、結局の所どっちが安いか分からないなんて事になる。

 そこに目をつけたのが会社設立支援をする司法書士さんや税理士さん。

 4万円安く作りますよ。その代わり設立費用1万円ちょうだいねとか、設立後顧問契約してちょうだいねとか乗っけてくるのである。笑

 あるいはボクが現在検討しているサービスで、開業後のレセプト請求のソフトを使う代わりに開業までの支援を会社設立含めてやりまっせというサービスもある。

 ボクの場合、カードリーダーもソフトも持っているので、今のところどうしようか悩んでいる。けど、持っていなかったら信頼できるところで依頼した方が安く上がるだろう。

会社は設立することが目的ではなく、利益をあげる必要がある

 会社を設立して終了であれば、少々時間をかけても自分でやっても良いと思う。

 しかし、会社設立は訪問看護ステーション申請のためのものではなく、運営し利益をあげるためのものである。

 そして、利益をあげれば当然税金を収めなければならない。(※法人の場合、利益がなくても、赤字でも年間7万円ほどの法人税はかかるが…。)

 そうなってくると、運営もしながら、決算などを自分でするのは大変になる。結局税理士さんにお願いしなければいけないことになるし、社会保険関連や助成金で社労士さんにお世話になる必要も出てくるかもしれないし、更に必要に応じて弁護士さんなどもにもお世話になる必要があるかもしれない。

 会社を設立するということは何かしら士業の方にお世話になる可能性があるのだ。その辺のお付き合いも含めて設立を依頼する先を決めると良いだろう。

融資を依頼する際の事業計画書の信頼性の担保になる

 また、会社設立や訪問看護ステーション開業に向けた様々な手続きを専門家に依頼することは、自身の作成した事業計画書の信頼性の担保となるケースがあるようだ。

 今日たまたまご縁のあった銀行の融資マンの方とお話したのだが、まずその事業計画書の信頼性の高さが重要であるというお話をされた。

 で、その信頼を担保するのが司法書士だったり、税理士に会社設立のサポートを受けていることだったりするとのことだ。

 ボクもその介護業界の開業設立支援をしている方を紹介してもらった。

 契約するかはまだ未定だが、支援を依頼するということは、融資を受けるに当たって有利に働く場合もあるということを知っているのと知らないのとでは大違いであり、会社設立を専門家に依頼するかしないかの判断基準にすると良いだろう。

まとめ

 あなたが全くの経営素人で初めての会社設立であれば、会社設立は専門家に依頼する方が無難である。

 専門家に依頼することによって得られる副産物もあるから是非信頼できる人に依頼することをオススメする。

 ここで大事なのは「信頼できる人に」という点である。

 知り合いの訪問看護ステーション経営者に聞くとか、知り合いの士業さんから紹介を受けるとか、様々な人脈を当たって信頼できる人を探そう。

 会社設立という煩わしい作業から解放されるだけでも大きなメリットになるから少々のお金がかかることには目をつむった方が無難だろう。