起業・経営
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理学・作業療法士が自費診療する際の注意点や営業法

 こんにちは。作業療法士の「なかの」です。

 先日、自費診療での開業を目指されている方からの質問があったのでブログにしておこうと思う。

 理学療法士・作業療法士が自費診療で開業する際には、考えなければいけないことや注意点が多々ある。それらをしっかりと事業計画に落としこむ事で、一見ハードルの高い自費診療での開業もスムーズに行くことだろう。

自費診療で開業する際に必要なことや注意点

 自費診療を行う際にも、ボク達は法的に医師の指示が必要だからクライアントの主治医に処方して頂く必要がある。

 中にはこのルールを無視して開業されている方もいらっしゃるが、法令違反である。絶対にやってはいけない。

 また、その他法令に明確な基準は存在しないが、クライアントの安全を守る為の対策もしっかりしておかなければ開業するためには必要なことだろう。実はこれを疎かにしている人もいると思うが何かあってからでは遅いので開業前からしっかり準備しておく必要がある。

 これらは大前提である。で、それ以外に経営していく上で必要なことを書いておこう。

1.どのようなクライアントが対象か?

 例えば脳卒中になったら病院へ救急搬送され、そのまま入院、そして数日後には急性期のリハビリが始まるという形になるだろう。

 ここからしばらくクライアントは医療保険適応のリハビリテーションを受けることになる。この際に別途自費のリハビリテーションとなると混合診療となるのでクライアントは全額自己負担ということになってしまい、相当腕の良いセラピストに毎日リハビリテーションをしてもらいたい、金ならいくらでも出すというような人以外は受けないだろう。

 その後、医療保険でのリハビリテーション日数が切れれば、介護保険適応のリハビリになる。

 自費診療を行うのであれば、こういうクライアントが主な対象となるだろう。

 介護保険でのリハビリテーションの回数に満足できない人や、リハビリテーションを受ける時間に制限があったり、原則自宅のみという場所の制限だったり、質に満足できない場合がその対象となるだろう。

 また、自費の支払いに耐えられる経済力があるのか?

 このように、まずは自費診療の対象となるクライアントを明確にする必要がある。

2.保険サービスに比べて明確に良質のリハビリテーションを提供できるという証明が必要

 癌の高度医療などがいい例だろう。最近では民間の保険で対応されているケースが大半だが、医療保険外の治療とは、その方が効果的だけどめっちゃ高く付くというものだ。

 つまり、それをリハビリテーションに置き換えても同じことが言えるだろう。

 医療保険の範疇のリハビリテーションでは得られないだけの効果があるという証明がなければ、誰も身銭を削ってまでサービスを受けたりはしないだろう。

 自費で対応する明らかなメリット(思いつきの例だが、24時間営業とかは保険サービスには無いメリットだ。)が無ければ自費診療の集客は難しいだろう。

3.どのように集客するか?

 さて、開業した良いが、客が居ないでは商売にならない。そして、稼ぐためには集客する必要がある。

 どのように営業するか?は介護保険適応サービスである訪問リハなどと同じだろう。

 病院のセラピストやソーシャルワーカーに案内してもらう、ケアマネに案内してもらう、ドクターに案内してもらうなどなど色々ある。

 問題は『自費で受ける明確なメリットを伝える』事である。

 医療制度の中で働いていると、クライアントの負担をわざわざ増やす方法を提案できない体質になる。(もちろん無意識的に)

 だから、セラピストが起業した時に最初の壁が「直接お金を受け取ることに躊躇してしまうこと」だったりする。

 医療・介護従事者からクライアントへの紹介というのは『口コミ』と同じである。で、口コミとは、口コミする人が「感動」して初めて起こることなのである。

 あなたの提供するリハビリテーションが医療・介護従事者にとって感動に値するものであれば、自然と紹介が増えるだろう。

まとめ

 王道の自費診療を行おうと思うと、難しい。

 何故なら現在の法令はボク達が起業・開業する為に作られていないからだ。

 しかし、その中でも自費診療で起業・開業したいという熱い思いがあるのであればきっと成功できるはずである。

 是非ともトライしてもらいたい。

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