雑記
thumbnail

防犯カメラ設置は全国的に広げて欲しい。超高齢化社会における日本の対策はこうあるべき!

 兵庫県の伊丹市が子どもの通学路を中心に1000台の防犯カメラ設置を計画している。(参考エントリー:防犯カメラ見守り活用 高齢者・子ども、スマホに通知

 来春から、まずはモデルの3校区にて実施し、来年度中に全校区(17校区)に広げるとのこと。高齢者に受信機を持たせ、カメラの傍を通ると、家族のスマホに通知が行くというシステムである。

 これは画期的だと思いました。伊丹市よ、よくぞ決断した!

 先日、大阪府高槻市で中学生2人が拉致、殺害、死体遺棄されるという事件もありましたが、こちらも防犯カメラの映像が基に事件解決に向かっている。

 防犯カメラ設置に対して賛否色々あるが、ボクは個人的に大賛成で、今回の伊丹市の取り組みから伊丹に引越ししたいと思うくらいである。

 今回は、これらニュースからボクが考える超高齢化社会を生きる日本が取り組むべきことについて考えたのでシェアしたいと思う。

予防的観点

 当ブログでは何度か紹介しているが予防には3つの原則がある。それは以下の通り。

  1. 事前の予防
  2. 最中の予防
  3. 事後の予防

 事前の予防とは、病気になる前に予防すること。食生活を整えたり、適度の運動をしたり、禁煙・禁酒したりということである。

 最中の予防とは、病気を発症したその時の為の予防である。例えば脳卒中を発症したら、できるだけ早く医療機関を受診すべきであるが、助けも呼べずワタワタしているうちに手遅れになるケースがある。また、転倒しても被害が最小限になる転び方というのも重要だ。

 そして事後の予防とは、病気をした後の予防である。病気や障害が拡大するのを防いだり、合併症や二次障害を防いだりするのがこれに当たる。

 超高齢化社会を生きるボク達はこの3つの原則を基に対策しなければならない。

 で、今回の伊丹市の決定は原則①と②を網羅していると考えられる。

 障害者や高齢者の身の安全を事前に守ること。そして、万が一事故にあった際、即座に通報されるシステムだ。

 子どもを犯罪から守るという予防にも同じように役立つ。

防犯カメラの有効性

 日本は本当に安全な国だし、日本の警察のレベルは世界一ではないかと思うほど優れている。そんな日本でも犯罪が0になることはないだろう。事故も同様である。

 だが、防犯カメラの量が増えると間違いなく犯罪抑止力となると思う。防犯カメラは増えれば増えるほど犯罪は減る。防犯カメラのあるマンションのポスティングは少ないものだ。笑

 プライバシー侵害などと言われる方々もいらっしゃるだろうが、ボクはそんな風には思わない。四六時中だれかが監視しているわけでもないし、街なかで見られて困ることする事もない。そんなに嫌なら外へ出るなという話である。

 昔は、防犯カメラの役割を人がしていた。地域でのコミュニケーションも活発で、認知症のおじいちゃんがウロウロしていたら、誰かからか家族へ連絡をいれるだろう。

 しかし、特に都市部においてはこういう人は少なくなっていると思う。ってか、ウロウロ歩いているおじいちゃんが認知症かどうかなども気にしないだろう。

 もちろん認知症の認知度を上げるとか、ボクが提案する国民全作業療法士という取り組みも大事であり、積極的に行うべきである。(参考エントリー:作業療法なんて職はこの世の中から無くなれば良いと切に願う…

 しかし、こういう取り組みには時間がかかる。ボクが生きている間に達成されるものではないだろう。だから、一時的予防法としても防犯カメラの設置というのは是非とも実践して欲しい。

まとめ

 防犯カメラとは監視カメラではない。あくまで犯罪を未然に防ぐ為、犯罪が合った時に捜査の為に使われるものであり、決してプライバシーの侵害をするものではないとボクは思っている。

 まさに予防原則に則った対策だ。

 こういうのを国が主導であると、ワイワイと騒ぎ立てる方々もいらっしゃるだろうから、伊丹市のように地域で自治の意識を高め、その結果その地域に生きる一人ひとりが「見守る」という意識を高めていければ良いのではないかとかんがえる次第である。

 これは個人的見解で、これからの超高齢化社会を生きる対策の1つでしかないが、どんどん全国的に広がって欲しい活動である。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします